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健康寿命サポート住宅のご案内

健康寿命サポート住宅は、国の「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づく「高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅」です。
お申込み資格および家賃の減額が受けられる方の要件は、以下のとおりです。

お申込みの資格

次の方がお申込みいただけます。
申込資格
入居申込みできる方は、次のとおりです。
  • 日本国籍のある方、またはUR都市機構が定める資格のある外国人の方で、生活の本拠として自ら居住するための住宅を必要としており、
    募集日現在において次のいずれかに該当する方。

    (1) 申込本人が満60歳以上の単身者であること。
       (身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難である方を除きます。)
    (2) 申込本人が満60歳以上で、同居者が次の①から④までのいずれかに該当する親族※であること。
       (ただし、申込本人または同居者に、③(イ)から(ニ)までのいずれかに該当する方がいる場合は、①から④までに該当しない親族も入居することができます。)

    ①   配偶者
    ②   満60歳以上の親族
    ③   次の(イ)から(ニ)までのいずれかに該当する親族

     (イ)  身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づき身体障害者手帳の交付を受けている1~4級の障がいのある方
     (ロ)  「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生事務次官発児156号)に基づき療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方または児童相談所、知的障が
         い者更生相談所もしくは精神科医等から、重度の知的障がいまたはそれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方
     (ハ)  介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき要介護または要支援と認定されている方
     (ニ)  病気にかかっており、介護のための同居が必要であることを医師の診断書により確認できる方

    ④   申込本人が現に扶養している20歳未満の親族

  • ※親族とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方および募集月の翌月から起算して6ヵ月後の末日までに結婚する婚約者を含みます。申込書の続柄記載欄には
      「内縁」「婚約者」等とご記入ください。)、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。


  • UR都市機構が定める入居開始日から1か月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。
  • 申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下同じ。)および次の(1)から(4)までに該当する者ではないこと。

    (1) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団
        員を利用するなどしている者
    (2) 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者
    (3) 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
    (4) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

  • 申込本人の毎月の平均収入額<注1>が入居者が実際に支払う額の4倍(千円未満は切り上げ)または33万円以上であること、または貯蓄額<注2>が基準貯蓄額<注3>以上あること。ただし、単身者の方でも申込みいただける申込区分のうち基準月収額が25万円を超えているものについては、単身者の方が申込む場合に限り、基準月収額を25万円とします。
    ○ 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額に満たない場合は、以下(1)・(2)のとおり収入を合算すること等ができます。また、家賃等の一時払い制度もご利用いただけま
      す。
     (1) 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上ある場合
     次のいずれかを満たしていればお申込みができます。

      ① 同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること。
      ② 勤務先または親族からの家賃補給額と合算して、合計額が基準月収額以上であること。

     (2) 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2に満たない場合の特例

      ① 扶養等親族の毎月の平均収入額が、基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。ただし、扶養等親族がUR都市機構の賃貸住宅に居住して
        いる場合は、(イ)~(ハ)のいずれかを満たしていることが必要です。
       (イ) 毎月の平均収入額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上あること。
       (ロ) 貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上あること。
       (ハ) 毎月の平均収入額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
      ② 扶養等親族が、家賃等の支払いについて、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。
      ※ 扶養等親族:申込本人の直系血族または現に扶養義務を負っている三親等内の親族をいいます。


    <注1> 毎月の平均収入額とは、給与収入(年金等による収入を含みます。)、事業所得、不動産所得等継続的な収入で、原則として過去1年間の合計額の1/12の額をい
         い、課税の対象になっているものおよび非課税とされている恩給、遺族年金による収入で証明できるものに限ります。
    <注2> 貯蓄額とは、金融機関または郵便局のゆうちょ銀行の預貯金の合計額をいいます。
    <注3> 基準貯蓄額については、入居者が実際に支払う額の100倍になります。
         ただし、申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合には、次の①・②のいずれかを満たしていればお申込みができます。
         ①申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上あること。
         ②同居親族の貯蓄と合算すること、または別居の親族から基準貯蓄額に満たない部分の貯蓄の補給を受けることにより、合算または補給後の合計額が基準貯蓄
          額以上になること。
  • 世帯の所得月額が48.7万円以下であること。

    ◆ 過去にUR都市機構の住宅(旧公団住宅を含む)の家賃等を滞納するなどにより、UR都市機構およびその承継者に対し、未払金がある方はお申込みできません。
     また、過去にUR賃貸住宅(旧公団住宅を含む)において契約違反があった方についてもお申込みできません。

外国人の方の申込み
申込資格の1でいうUR都市機構が定める資格のある外国人の方とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
  • 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方、または「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により、永住者としての在留資格を有する方
  • 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者の方、または第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方
  • 1および2に該当する方のほか「出入国管理および難民認定法」第19条の3に規定する中長期在留者または同法別表第1の上欄に掲げる「外交」もしくは「公用」の在留資格を有する方で、賃貸借契約の内容を十分に理解できる方
UR都市機構の住宅や宅地(旧公団が分譲または賃貸により供給したものを含みます。)を所有または賃借している方へ
    UR都市機構の分譲住宅や宅地を所有している方、UR都市機構の賃貸住宅や宅地を貸借している方でも入居申込みをしていただけますが、以下の点にご注意ください。
  • 制約期間中<注>の当機構の住宅や宅地を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)、当機構の宅地を貸借している方(同居予定者が貸借している場合も含みます。)が契約・ご入居していただく際は、現在所有している住宅、宅地、または宅地に係る定期借地権を、あらかじめ当機構の承諾を得た上で、契約・ご入居いただく住宅の入居開始可能日から1年以内に譲渡していただく必要があります。なお、この当機構の承諾は、譲渡についてやむを得ない事情がある場合に限られます。
  • 当機構の賃貸住宅(UR賃貸住宅)を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が契約・ご入居していただく際は、契約・ご入居いただく住宅の入居開始可能日から1か月以内に現在お住まいの住宅を解約し、退去していただく必要があります。なお、現在お住まいの住宅と契約・ご入居いただく住宅とは、賃貸借契約が異なるため、多少の家賃等の支払いの重複期間が生じる場合がありますので、ご承知おきください。
  • 上記1および2に基づき、契約時に誓約書等を提出していただきます。(実印使用)。

<注>制約期間中とは、分譲住宅にあっては住宅等の引渡し後5年間(ただし、譲渡代金の支払の完了が住宅の引渡し後5年を超えるときは、当該支払が完了するまでの間)、分譲宅地にあっては買戻等期間中(ただし、譲渡代金の支払の完了が買戻等期間を超えるときは、当該支払が完了するまでの間)のことをいいます。

家賃の減額について

家賃の減額が受けられる方
家賃の減額措置の適用を受けるには、所得の計算方法 別ウインドウが開きますにより算出された申込本人および同居者全員の毎月の所得が、15.8万円以下であることが必要です。また、次の表の所得区分ごとに実際のお支払い額がそれぞれ異なります。ただし、住宅によっては一定以下の所得であっても、家賃の減額率が20%に満たない場合や減額の対象外となる場合があります。
所得の計算方法の詳細についてはこちら 別ウインドウが開きますをご確認ください。
所得区分 世帯の月額所得の合計金額
~104,000円
104,001円~123,000円
123,001円~139,000円
139,001円~158,000円
減額率・減額額について
本来家賃から20%減額となりますが、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)における入居者負担額<注>と同水準を下限とし、かつ、減額額は25,000円以下であるため、住宅によっては一定以下の所得であっても家賃の減額率が20%に満たない場合や減額の対象外となる場合があります。
<注> 高優賃における入居者負担額は、法令に基づく算定式により算出される額を基準にUR都市機構が決定するもので、入居される方の所得、住宅の立地、規模、経過年数等によって変動します。この額は毎年4月1日に見直しを行います。
家賃の減額の見直しについて
毎年4月1日に家賃の減額の見直しを行うため、実際のお支払額が変動することがあります。
入居後の書類提出について
入居後も、所得額等を確認するため、毎年、UR都市機構に入居者全員の住民票の写しおよび課税証明書等の書類をご提出いただきます。なお、入居時に課税証明書等の提出は不要である旨をご案内した方についても、入居後に改めて書類の提出をお願いする場合があります。
家賃の減額期間について
家賃の減額措置は、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅として管理を開始したときから20年間です。入居者の居住年数ではなく、住宅ごとに適用期間が設定されます。
平成28年度に管理を開始したものについては、平成48年度が家賃の減額が終了する年ということになります。
健康寿命サポート住宅の設備について
こちら 別ウインドウが開きますをご確認ください。

本制度ご利用に関する詳細は、募集案内窓口までお問い合わせください。

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