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入居申込みに必要な書類

先着順受付住宅の入居お申込みに必要な書類は以下の通りです。

都市機構賃貸住宅入居申込書

UR営業センター等への訪問時に窓口で記入していただきます。

所得証明書・貯蓄額証明書(エリアによって必要書類が異なりますので、ページ中段の<注1>~<注3>もご確認ください。)

※家賃等の一時払い制度を利用される場合は不要です。
■給与所得の方(次のいずれか1通で結構です。)
  • 前年<1月1日>から引き続いて勤務先に変更がない場合は、前年分の源泉徴収票(勤務先の証明印(社印・公印)が押印されているもので、個人事業主の場合は実印を使用し、印鑑登録証明書を添付)(東日本エリアは、課税証明書等も必要となります。<注2>)
  • 前年<1月1日>から引き続いて勤務先に変更がない場合は、市区町村長発行の当年分の住民税決定証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)
    又は住民税特別徴収税額通知書(東日本エリアは源泉徴収票等も必要となります。)
  • 就職、転職等で勤務期間が短く、前記書類が提出できない場合は
    所得証明書 様式PDFダウンロード をご利用ください。東日本エリア課税証明書等も必要となります。<注2>)
■自営業の方(次のいずれか1通で結構です。)
  • 所轄税務署長発行の前年分所得額証明書(納税証明書その2)(所得金額が記載されたもの)。
    なお、前年分の所得税確定申告書の控(税務署の受付印が押印されているもの)を証明書として代用することができます。
    (所得税確定申告書の控を代用する場合、東日本エリアは課税証明書等も必要となります。<注2>)
■年金受給の方
  • 年金証書(終身個人年金を含みます。)と最近期の年金支払通知書(ハガキ)の写しを提出していただきます。
    この場合、年金受給額の年額を確認できるものが必要です。
■貯蓄基準をご利用の方
  • 金融機関または郵便局発行の残高証明書を提出していただきます。
    ただし、発行後7日以内のものであることが必要です。

    同居親族等の収入を合算する場合
    次の書類の提出が必要になります。

    • 申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、同居親族の収入を合算することができる場合には、同居親族の所得証明書 様式PDFダウンロード
      (東日本エリアは課税証明書等も必要となります。<注2>)
    • 申込本人の所得が基準月収額の1/2以上あり、勤務地又は親族から家賃補給を受ける場合には、家賃補給証明書 様式PDFダウンロード
      (東日本エリアは課税証明書等も必要となります。<注2>)

    親族等の貯蓄を合算する場合
    申込本人の貯蓄が基準貯蓄額の1/2以上あり、親族等の貯蓄を合算することができる場合には、親族等の貯蓄額補給証明書 様式PDFダウンロード の提出が必要となります。

<注1> フリーレント2か月制度、3か月制度をご利用される場合には、通常の所得証明書に加えて、課税証明書等※1(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)をご提出いただき、当機構において必要な確認※2をさせていただく必要があります。(フリーレント1か月の場合は、通常の所得証明書で結構です。)
<注2> 東日本エリア(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、北海道、宮城県、新潟県)の物件については、制度のご利用いかんに関わらず、源泉徴収票や確定申告書の控え等通常の所得証明書に加えて、課税証明書等※1(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)により基準月収額を満たす確認をさせていただきます。また、同居親族等の収入を合算する場合には、同居親族等の課税証明書等※1(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)も必要となります。その他、ご契約に必要な書類等につきましては、各UR営業センターへお問合せください。
  • ※1課税証明書等は、書類のご提出日から起算して3か月以内に交付を受けたものに限り有効です。前年の所得金額が記載された課税証明書が発行されない期間にあっては、一昨年の所得金額が記載された課税証明書のご提出をお願いいたします。ご提出いただきました通常の所得証明書と課税証明書等を確認させていただき、お申込みいただく住宅の基準月収額に満たない場合には、各種制度のご利用がかなわない場合、あるいは住宅のお申込みがかなわない場合がございます。
  • ※2確認のために別途書類等を提示・提出していただく場合がございます。
<注3> 中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の物件については、機構所定の所得証明書を使用する場合は、社員証、直近の給与明細書等により在籍確認をさせていただきます。同居親族等の収入を合算する場合、親族から家賃補給を受ける場合についても、同様に親族等の方の在籍確認をさせていただきます。また、一部の物件については、制度のご利用いかんに関わらず、源泉徴収票や確定申告書の控え等通常の所得証明書に加えて、課税証明書等(市区町村の発行する前年の所得金額の記載がある証明書)により基準月収額を満たす確認をさせていただきます。詳しくは営業窓口にお問い合わせください。

住民票の写し

  • 申込本人及び同居親族全員のもので、続柄の記載されたものが必要です。
    (発行日から3か月以内のもの)
    • 「住民票の写し」については、特に申出がないと「続柄」と「本籍・筆頭者」が記載されません。
      住民票の写しの交付を請求されるときは、必ず「続柄の記載されたものが必要である」旨を申請書に記入してください。
      ※外国人の方は、入居者全員の続柄、国籍、在留資格、在留期間、在留カード番号が記載されたものが必要です。
  • 「住民票の写し」だけでは申込本人との続柄(親族関係)を確認できないときは、その続柄(親族関係)を確認できる戸籍謄本等が必要になります。
  • 婚約中の方が同居されるときは、婚約届 様式PDFダウンロード 及び、婚約者の方の住民票が必要となります。
●申込本人が未成年者で未婚の場合は、親権者の同意書 様式PDFダウンロード

(親権者の印鑑証明書及び申込本人と親権者との続柄がわかる戸籍謄本又は住民票を添付)が必要となります。

●単身赴任者で、留守家族のために申込みされた方は、勤務先の在勤証明書又は転勤証明書(赴任先の勤務地の所在がわかるもの)が必要となります。
●近居制度をご利用される場合は、上記必要書類の他に親族等世帯の入居住宅等通知書 様式PDFダウンロードが必要となります。
●近居制度をご利用いただく際にはこちら以外にもご提出いただく書類がございます。詳細について営業センターにお問合せください。

高齢者等の所得の特例に該当する方のみ必要な書類

※高齢者・障がい者・配偶者のいない世帯・満18歳以上の学生の方は、収入が基準月収額の1/2に満たない場合でもお申込みできます。

収入基準特例措置適用願(UR都市機構所定様式)、扶養者の所得証明書、申込本人と扶養者の親族関係を確認できる戸籍謄本等を提出してください。また、扶養者が直系血族以外の三親等以内親族の場合は、勤務先等による扶養証明書または健康保険証の写し等、現に扶養していることが確認できる書類を提出してください。

※申込本人が障がい者又は母子世帯の場合には、次の書類が必要となります。
身体障がい者(1~4級)の方 身体障がい者手帳の写し
知的障がい者の方 療育手帳の写し、又は医師等の診断書等
精神障がい者の方 精神障がい者保健福祉手帳の写し、又は医師等の診断書等
妊娠している単身者の方 ・母子手帳の写し又は医師の診断書
・戸籍謄本(配偶者のいないことがわかるもの)
満20歳末満の子を扶養していてかつ同居している配偶者のいない母親の方 ・戸籍謄本(配偶者のいないことがわかるもの)
・健康保険証の写し等(被扶養者であることがわかるもの)
なお、この特例に該当する方には、住宅契約時に扶養者の方から、家賃等の支払について申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約する旨の念書(UR都市機構所定様式)及び印鑑登録証明書(有効期間3ヵ月間)を提出していただくことになります。

※「UR都市機構所定様式」については各UR営業センターでお確かめください。

ペット共生住宅にお申込みされた場合の提出書類等

通常の資格確認に必要な提出書類に加え、別途提出書類が必要となります。詳細はこちら別ウインドウが開きますをご確認願います。

●その他、証明に必要な書類を提示・提出していただく場合があります。ご不明な点は、募集案内窓口(UR営業センター等)にお問合せください。
また、提出された書類については、UR都市機構から発行元(勤務先等)へ照会する場合がありますので、ご承知おきください。
<ご注意>
提出していただいた証明書等はお返しいたしませんので、ご了承ください。
その他、各種制度をご利用される場合必要となる書類もございますので、営業センター等にご確認くださいますようお願いいたします。

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